棚卸資産会計基準と四半期報告の関係

前回のエントリーで「棚卸資産の評価に関する会計基準」について触れましたが、今回はその新会計基準が四半期報告にどのように関係するかについて書きたいと思います。

四半期報告との関係について、一番重要なのは、「収益性の低下」に関係して損失計上の対象となる棚卸資産の範囲が異なるということです。

まず前提として、棚卸資産の評価を考えるときには、棚卸資産を以下の３つに概ね分類する必要があります。

①収益性が低下していないことが明らかである。
②収益性が低下しているかどうかについては、詳細な検討が必要である。
③収益性が低下していることが明らかである。

そして、年度については②と③の棚卸資産が、評価損の計上を検討する対象となるですが、四半期報告については③のみが対象となります。実務上手間がかかるのは②に該当する棚卸資産だと思われるので、四半期報告については簡便な会計処理を容認しているのですね。

このレベル感の違いを考慮した上で、棚卸資産評価プロセスの内部統制も強弱をつけて構築していく必要があります！

大物の新会計基準

2008年4月から開始する事業年度については、J-SOX・四半期報告・XBRLと新たな制度が揃い踏みして対応が大変だと思いますが、新規に採用される会計基準でも大物があります。

それが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」です。

近年の潮流であるバランスシートの時価評価の考えに即したものであります。

これにより期末に保有している棚卸資産のうち、正味売却価額が取得原価よりも低下しているもの、平たく言えば収益性が低下しているものについては、棚卸資産の金額を評価減することが必要になります。

今までも、長期滞留在庫を評価減する実務は行われていたと思いますが、今後は長期滞留在庫でなくても、市況の変化などにより価値が低下している場合は損失計上することになります。

最近の液晶テレビの値崩れの仕方などを見ていると、製品ライフサイクルの早いものが多い電機業界は影響が大きくなりそうですね。

この基準が最初に適用されるのは、2008年6月の第１Qになります。かなり重たい作業になると思いますが、早急な準備が必要なところです。

SMAPがラグビーCMに！

*30秒編から60秒編に変えました(3/26)

ポカリスエットの新CMが、SMAPがおじいちゃんとラグビーで対決しているCMです。

Youtubeを貼るテストも兼ねてアップしてみました。

草薙くんがおもいっきりタックルに入られているのを見て笑ってしまいました。

少しずつでもラグビー人気があがっていけばいいなぁと思います！

百貨店の不採算店舗を見つける方法

もう2月決算の会社の決算発表が本格化する時期ですね。

小売業は2月決算の会社が多いのですが、なぜだかご存知ですか？
これは2月はお客さんが少ないので棚卸がやりやすくなるからというのが一般的な理由です。

やっぱり寒いとみなさん外に出ないんですね・・・
バレンタインデーは、消費が落ち込む時期の起爆剤として、小売メーカーが一丸となって必死にセールスした結果定着したのでしょうか。
そのおかげでこっちはホワイトデーで3倍返しとか言われるし。。。見事に術中にはまっていますね(笑)
すいません話がそれてしまいました。
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さてそんな小売業ですが、2年程前から導入された「減損会計」で、不採算店舗については建物等の評価を落として「減損損失」を計上することが求められています。

ここで言う不採算店舗とは、簡単に言うと2年連続で営業赤字を出していて、今後も回復が見込めないような店舗です。実務上は色々と計算する必要があるのですが、イメージとしてはそんな感じです。

そして、実際にどの店舗で損失計上したかというのは決算短信や有価証券報告書に「損益計算書の注記」として記載されています。(短信には一部書いていない会社もあるかもしれませんが・・)

参考までに、大手百貨店で前期までに減損計上した店舗を調べました。

三越：広島店、千葉店、福岡店、鹿児島店、ロンドン

伊勢丹：立川店

阪急百貨店：神戸阪急

大丸と高島屋は店舗の減損はありませんでした。
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皆さんのお近くの店舗もあったでしょうか？

こうして見ると三越が多いことがわかりますね～。
伊勢丹との統合効果が今後どのように出てくるかに注目です。

今年の決算が発表されたらぜひ減損にも注目してみてください。

ありがとうございます

「ビジネス法務の部屋」さんで当ブログを紹介していただきました！

アルファブロガーであるtoshiさんにおすすめブログとして取り上げていただいて、身に余る光栄です。

おかげさまでアクセスが激増しております。

当ブログを初めてご覧になった皆様、まだエントリー数は少ないですが、こつこつと更新していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

財務諸表のXBRL化 対応は大丈夫？

3月17日からEDINETが新システムへ移行されました。

「EDINET」

正直に申し上げまして、私は普段、有価証券報告書を閲覧するときは「JICPA Database」という会計士協会のデータベース(有料ですが私個人ではなく監査法人として加入してるんです)を利用しているのでEDINETは頻繁には利用しないのですが、相変わらず見にくいですねぇ・・・

この新EDINET導入による大きな影響は、財務諸表がXBRL化され、勘定科目が原則として標準化されるということです。

従来、勘定科目の名称は特に決まりはなく、財務諸表の残高や取引の内容を適切に表す名称ならば特に問題ありませんでした。

しかし今回の変更により、勘定科目は原則として用意されたリストから選択することになりましたので、現在使用している勘定科目がリストにない場合は、比較的近い内容の勘定科目をリストから選択することを検討しなければなりません。

ただし、そのリストにある勘定科目では明らかに不適切だという場合には、新たに勘定科目を追加することが可能ですが、比較可能性のために勘定科目の追加は必要最低限にとどめる必要があるとのことです。

このXBRLによる財務諸表の提出ですが、平成20年度の第一四半期からスタートですので実はすぐそこに迫っております。でも余り話題に上っておりませんので、XBRL対応のシステムの整備も含めて、会社の方で順調に対応されているのかが気になる今日この頃です・・・

来年度は内部統制監査、四半期報告と合わせてホントに大変です！

サッカー審判と内部統制監査

警告続出、審判の笛で波紋＝ゼロックス杯サッカー

（3/19　若干加筆・修正しました)

先日、サッカーのゼロックス杯で大量のイエローカードとレッドカードが出された試合がありました。それに対する審判委員長のコメントとして「ひとつひとつは大きく間違っていない、しかし十分に試合をコントロールできなかった」というのがありました。

このニュースを聞いて、私は来年度から始まる内部統制監査に思いをはせてしまいました・・・

いよいよ来年度から内部統制監査がスタートしますが、監査する側も初めてですので、最初は色々と現場で混乱が起こると思います。

そして今更ですが、私が監査人としていちばん注意しなければならないと思うことは、内部統制は決して「統制ベース」ではなく、「リスクベース」で考えなければいけないということです。

何をいまさら・・・と思われるかもしれませんが、意外にこの基本を忘れてしまっている監査人がいるのではないかと思います。(特にIT関係)

会社の行っている事業や経営環境はそれぞれ異なるため、財務報告に関連するリスクも会社によって異なってきます。ですので、そのリスクに対処するための統制も会社によって異なってくるのが当たり前です。

監査人は一つ一つの統制の正否について判断するのではありません。

会社ごとにリスクがどこにあって、会社の整備した内部統制が全体としてそのリスクに照らして合理的に許容できるものかを判断する、ということを肝に銘じておきたいと思います。

上述したサッカーの審判のように、細部にこだわりすぎた結果、全体が「アサッテ」の方向に行かないように・・・

ラグビーはW杯は世界3位！

今日は趣向を変えてラグビーのおはなしです。
ブログ休め？に軽く読んでいただければ嬉しいです。

私はラグビーが好きで、スカパーでよく見ています。

日本ではマイナースポーツのラグビーですが、世界的に見るとなかなか人気があり、南半球の国やヨーロッパ(特にイギリス・フランス)では人気があります。
ちなみにフランスでは、「サッカーの代表の名前は全員は言えないけど、ラグビーの代表は全員言える」という人も結構いるらしいです。

そんなラグビーですが、実は昨年ワールドカップがフランスで行われており、日本も参加していました。日本の成績は・・・ですが、結構劇的な試合もあって深夜にも関わらず家で必死になって応援していました。

そしてこのラグビーW杯ですが、大会収益が約１4０億円あり、これは国際的スポーツイベントではサッカーW杯・オリンピックに次ぐ世界第3位の収益規模なのです！
テレビ視聴者も世界で延べ40億人に上るそうです。
日本人にはちょっと信じられないですよね？

このラグビーというスポーツ、ちょっとルールが複雑なのでとっつきにくいかもしれませんが、見ていくと実に奥が深くてエキサイティングなスポーツです。

東京では秩父宮に競技場があり、アクセスも良好です。
ぜひ一度、競技場に足を運んでライブでみていただければと思います！

何かラグビーの宣伝みたいになってしまい申し訳ありません(笑)

IT統制の対応状況

「IT統制に関する実態調査」等 集計結果

（財）日本情報処理開発協会が、J-SOXに関するIT統制の現状を調査・公表しています。

IT統制の実務に携わっている者としてはかなり有用な調査で、近いうちに詳細に検討させていただきます。

Q2で法対応の進捗状況について聞いていますが、「一部着手」と「ほとんど未着手」が合わせて51.6%とほぼ過半数です。

実務上での経験でも、J-SOXではIT統制はどうしても後回しになっている会社が多いです。

IT統制が有効に整備されていなくても、業務処理統制の運用テストで件数を増やす等の対応を行えばよいので、それ自体がただちに「重要な欠陥」になるわけではないのですが、あまりにもIT統制が何もないような状況であれば、「重要な欠陥」に該当する可能性があります。

よって、どこまでIT統制を整備するか、という点が問題になるのですが、その対応に各社・監査人としても考え方の相違もあるので苦労しています・・・

公認会計士 修了試験

「平成19年度修了考査の合格発表について」

本日、日本公認会計士協会が修了考査の合格発表を行ないました。
私事で申し訳ないのですが、実は私も受験しており、無事合格していました。

公認会計士の試験制度が2006年に変更されたのですが、私は制度の狭間の世代でしたので、その変更の影響をもろに受けてしまいました。

2004年に旧二次試験を受け、2006年になぜか新試験の科目の一部である監査論と租税法をまた受け、2007年に修了考査を受けてやっとこさ「会計士補」から「公認会計士」になることができました。

この3年間でカネボウやライブドア、日興コーディアルなど会計・監査をめぐる重大な事件が数多く起こりました。

それだけ社会的に責任の大きな職業だということを再度自覚して、今後もいっそう精進していきたいと思います。

J－SOXの11の誤解

やっぱり出ました。経団連から金融庁にプッシュした甲斐がありましたね。

「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について

もっと早く言ってくれればよかったのですが、まぁ言ってくれないよりはましですね。

山口先生も指摘されているように、「企業外部の専門家の利用」は中小企業にとっては
注目に値するものです。

中小企業が内部統制を構築する上で一番のネックがなんといってもマンパワーの不足。
販売とかの業務プロセスでの利用は難しいかもしれませんが、経理部に人が少ない会社
さんでは決算財務報告プロセスで会計士や税理士を利用することも十分考えられますね。
職務分掌するのは厳しいから代わりに外部の人にモニタリングしてもらう・・っとこですね。

個人的におもしろかったのは６の「監査人の指摘には必ず従うべきか」ってところです（笑)
こういうのを誤解のひとつに入れたあたり、よっぽど強硬な態度に出ている監査人もいるということでしょうか。
確かに、監査法人内にも内部統制原理主義者みたいな困った方がいます。この話はおいおいと書いていきたいと思います。

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